【周知依頼_農林水産省】研究開発税制の活用促進について

2026.6.11

農林水産技術会議事務局より研究開発税制について周知依頼がございました。

研究開発税制は、控除対象試験研究費の一定割合を法人税額から控除できる制度です。

傘下会員の皆様にもお知らせいただき、ご活用を検討いただきますようお伝えいただけますと幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

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日頃より研究開発税制の推進にご協力いただき感謝申し上げます。

研究開発税制については、令和８年度の税制改正の大綱において、従来の「一般型」「オープンイノベーション型」の拡充・継続に加えて、新たに「戦略技術領域型」等の創設が決定され、令和８年度から令和10年度にかけて順次施行される予定です。

先般、閣議決定された第７期科学技術・イノベーション基本計画（別添概要参照）においては、目指すべき姿に向けた取組の一つとして、官民合わせた研究開発投資額の目標を180兆円と設定し、その実現に向けた取組を進めることとされたところです。

研究開発税制は、民間の投資促進に有効であることから、その活用促進を図っていくことが重要になります。

こうしたことから、今般、政府全体で研究開発税制の活用を促進するため、別添資料により周知を図ることとしております。

つきましては、貴社（貴団体等）におかれましては、上記の趣旨を鑑み、税務又は総務関係者へのご案内をお願いしますとともに、

研究開発税制の活用につきましてご理解・ご協力をお願いいたします。