【周知依頼】「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」への協力依頼について

2026.7.2

労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、令和５年11月に内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）について、取適法の内容等を踏まえ、令和８年１月１日付で改正されました。

本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要です。

今般、公正取引委員会は、昨年度に引き続き、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」（以下「令和８年度価格転嫁・支払調査」という。）を開始しました（別添参照）。

なお、御協会傘下企業に対して、調査票が届いていなくても、公正取引委員会のウェブサイトから回答できる旨、併せて周知をお願いします。

※　調査への回答期限：令和８年７月27日（月）＜問い合わせ先＞
（令和８年度価格転嫁・支払調査の内容について）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室

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