【周知依頼】内閣府「障害団体等が行う障害特性の理解を図る啓発事業」について

2026.8.20

　内閣府は、国民の障害の理解に資するよう「障害団体等が行う障害特性の理解を図る啓発事業」について、内閣府ホームページにて公表をいたしました。

障害者団体が行う啓発事業 – 内閣府

　これらの啓発事業につきましては、事業者や行政機関の職員に合理的配慮の提供を義務付ける障害者差別解消法の周知の観点からも重要であり、事業者の障害理解を深めるための研修等に活用できるものとなっております。

　つきましては、職員の障害理解の促進に向け、本件の周知についてご協力をお願いいたします。

　以上、お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願い申し上げます。

問い合わせ先 　内閣府政策統括官(共生・共助担当)付障害者施策担当