山形県知事へ要望書提出

2020.10.16

県菓子業界の新型コロナウイルスの影響による売上減少の現状訴え、知事へ支援を要望

　山形県菓子工業組合員の新型コロナによる影響がどの程度のものか把握するため「新型コロナ対策アンケート」を実施したところ、多くの組合員から回答が寄せられました。

　その結果として、月別平均売上高は前年同月比、３月84％、４月57％、５月58％、６月57％でした。

　予想を超える惨憺たる実情に、組合としてどのような対策を講じたらよいのか緊急会議を開催。取り急ぎ、組合の声として山形県に「要望書」を提出することになり、８月17日佐藤松衛理事長、鈴木隆一副理事長、戸田正宏専務理事、菅野高志常務理事の４氏が山形県庁を訪れ、吉村美恵子知事に面会し、要望書を提出してきました。

　要望書の主な内容は

１、国の持続化給付金の要件である「前年同月比50％以上の売上減少」を満たさない事業者の事業継続を支援するための新たな施策をお願いしたい

２、金融機関の企業融資の中で返済の優先順位が最も低い「資本性劣後ローン」の実施を金融機関に働きかけ、私たちの事業継続を支援していただきたい
　つまり、借入金は資本に組み入れ、金利のみ支払う制度を導入して欲しいという要望

３、ふるさと納税返礼品に、地域の歴史と文化を凝縮した県産菓子をもっと積極的に各市町村に働きかけをお願いしたい

の３項目に絞った内容です。

　要望書提出の際、組合員の実情をお話させていただく時間も取っていただき、私たちの切実な声を感じ取ってくれたようです。

　また、ＮＨＫはじめ県内の報道各社が取材に訪れ、関心の高さを物語っています。

　今後、この要望書に対し、県がどのような取り組みをしてくれるのか注視したいと思います。

　山形県菓子工業組合専務理事・戸田正宏