価格転嫁、適正取引推進ガイドラインに関するアンケート結果について

2023.4.10

関係団体各位

日頃より農林水産行政へのご理解・ご協力を頂き誠にありがとうございます。

先般は、価格転嫁の状況や適正取引推進ガイドラインの認知状況に関するアンケートに御協力を頂き、誠にありがとうございました。

皆様方のご協力により、令和４年度に実施した委託調査の結果がまとまりましたので、その結果について情報提供いたします。

結果の概要としては、

食品製造業者に対して食品の価格転嫁の状況についてアンケート調査を実施したところ、転嫁は一定程度進んでいる中で、費目別にみると原材料コストなどに比べるとエネルギーや労務費などは転嫁が進んでいない状況が見て取れました。
さらに原材料価格が大きく高騰している個物の食品（パン、豆腐・油揚げ）についてコストの状況等を調査をしたところ、令和３年から令和４年にかけてコストがパンで16％、豆腐で11％（油揚げ17％）上昇し、一部転嫁が思うようにできていないといった声がありました。
また、食品製造業における適正取引推進ガイドラインの認知状況等についてもアンケートを実施したところ、事業者はガイドライン策定による取引環境改善への効果は「変わらない」が46％、「あったと思う」が７％、「どちらかといえばあったと思う」が24％となりました。

つきましては、本調査結果について会員企業様にお知らせいただくとともに、

引き続き、食品の適正な価格転嫁、適正取引の推進に向けた取組に御理解・御協力をお願いできればと思います。

＜参考＞

〇食品製造業・小売業者間における適正取引推進ガイドライン

〇パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について

〇消費者等に対して食品の価格が高騰している背景を紹介する動画

業界関連情報のサブカテゴリ一覧