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「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の廃止等について

4月27日(木)に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が5月8日(月)に廃止されることとなりました。

これに伴い、基本的対処方針に基づく、イベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組は廃止となりますが、廃止に当たっての留意事項について通知がありました。

会員企業等へ周知をお願いいたします。

(1)事業者の自主的な取組への支援に関する所管団体への情報提供

令和5年3月31日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について(依頼)」(別添3参照)の内容を改めて会員企業等へ周知をお願いいたします。

(2)事業者の自主的な取組への支援のためのホームページのお知らせ

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報提供を行うこととなります。以下の内閣官房ホームページにおいて、位置づけ変更後の事業者の自主的な取組への支援として、感染対策を含めた各種情報を掲載していますので、必要に応じてご参照ください。)

<内閣官房新型コロナウイルス感染症対策ホームページ>

URL:https://corona.go.jp/guideline/

(3)問合せ・相談等への対応

位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症対策の取組に関する問合せ・相談等があれば、ご連絡をお願いいたします。なお、今後業界団体等が自主的な取組として手引き等を作成するにあたっては、これまで業種別ガイドラインを見直す際にお願いしていたコロナ室への事前共有や公表の報告は不要になりますので、念のため申し添えます。

(4)これまでに実施した新型コロナウイルス感染症対策に関する情報提供のお願い

次の感染症危機に備えるため、政府においては今後、政府行動計画等の内容を充実させ、これに基づき、各府省庁や各都道府県において、充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしています。

このため、これまでに実施した新型コロナウイルス感染症対策に関する振り返り、検証を行うため、今後、各都道府県、業界団体等に対し、情報提供(資料提供・ヒアリング等)をお願いすることがございますので、ご協力のほどよろしくお願いします。

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