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農林水産省関係の投稿

令和5年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について(協力依頼)

関係団体各位

平素より農林水産行政へのご理解・ご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。

消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始される本年10月1日まで、残すところ5か月となりました。

貴団体には、インボイス制度への対応に向けた各種取組につきまして、ご理解・ご協力を賜り、改めてお礼申し上げます。

この度は、これまでに引き続き、インボイス制度に関する周知等について、以下のとおりご案内申し上げたいと思います。

会員企業等へ周知をお願いいたします。

1 令和5年度税制改正等の周知について

インボイス制度については、令和5年度税制改正において、事業者の方の負担軽減措置等を講ずることとなりました。

特に、この負担軽減措置等は中小・小規模事業者(免税事業者)の方にとって、インボイス発行事業者の登録を受けるか否かの検討をするに当たって重要な検討材料となります。国税庁において、税制改正の内容を案内するリーフレットを作成しておりますので、ご案内させていただきます。

このほか、これからインボイス制度の登録要否のご検討を始めるに当たり、まずは制度を知りたいという方に向けて、消費税の仕組みからインボイス制度の内容について分かりやすく説明した周知広報動画などを公開しております。

貴団体におかれましても、会員事業者に各種コンテンツをご案内いただき、必要に応じてご活用いただきますと幸いです。

※ 講師派遣依頼及び寄稿依頼も引き続き受け付けておりますので、説明会の開催をご検討のほど、よろしくお願いいたします。

   (講師派遣依頼等ありましたら、昨年11月に依頼いたしました申込書での提出をお願いいたします。)

2 登録要否相談会及び各種相談窓口について

全国の税務署では、これまでご案内してきた説明会に加え、登録の要否をご検討している事業者の方々を対象に、登録の考え方や補助金等の支援策などの情報等を個別にご案内する「登録要否相談会」を開催しております。

また、中小企業庁の補助事業において、免税事業者のインボイス制度に関する相談内容に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する窓口を開設しているほか、各省庁においても、事業者の皆様が抱える様々な疑問やお悩みに対応するため、各種補助金や下請法・独占禁止法等に関する相談窓口を設けております。

貴団体におかれましては、会員事業者や取引先が上記のような立場に該当する場合は、必要に応じてご案内していただきますよう、お願いいたします。

なお、制度の一般的なご相談は、インボイスコールセンター(0120 – 205 – 553)でも承っております。

3 登録申請について

インボイスを発行するためには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、インボイス発行事業者の登録を受け、登録番号を取得する(税務署から通知を受ける)必要があります。

この登録申請・通知について、以下のようなお問い合わせが増えています。

・ 登録通知書はいつ届くのか。

・ 登録通知書を紛失してしまった。

・ 登録申請書の記載方法が分からない。

e-Taxを利用することで、問答形式でスムーズに申請書を作成でき、登録通知も早く受け取ることができます。さらに電子通知を希望することで、紛失リスクのない電子データによる登録通知を受け取ることができますので、是非とも「e-Taxによる登録申請」をしていただきますよう、お願いいたします。

【国税庁 インボイス制度特設サイト】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

【国税庁 令和5年10月 インボイス制度が始まります!(リーフレット)】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022008-052.pdf

【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

【国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

【国税庁 インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf

4 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」について

 免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」をとりまとめて公表しています。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。

当該Q&Aにつきましては以下のURLにも掲載されておりますので、会員事業者へご案内いただき、引き続き関係法令が遵守されるよう周知をお願いいたします。

【財務省】 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm

【公正取引委員会】 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

【中小企業庁】 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

【国土交通省】 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html

※ 各ホームページに掲載されているQ&Aは全て同じ内容となります。

5 中小企業等に向けた支援措置等

令和4年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたIT導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。会員事業者やその取引先にご活用いただけるよう、別紙に記載されているURLの周知をお願いいたします。

なお、補助対象者等事業の詳細については、補助金事務局ホームページをご確認ください。

【中小企業庁 各種支援策のご案内】

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_invoice.pdf

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