業界関連情報

全日本菓子協会関係 • 農林水産省関係の投稿

【情報共有】「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について

2024.12.20

12月16日（月）に、公取委が標題の調査について結果を公表しましたので情報共有いたします。

　公正取引委員会「令和6年度価格転嫁円滑化の取り組みに関する特別調査」の結果について

要点のみ下記に記します。

【調査の主な結果】

○　独禁法Q＆Aに該当する行為が認められた発注者6,510名（回答者に対する割合17.3％）に対し、注意喚起文書を送付。

　　当省が主として関係する業種：協同組合498名（19.1％）、食料品製造業236名（18.7％）、飲食料品卸売業213名（18.1％）、飲食料品小売業107名（12.0％）、酪農業・養鶏業23名（12.8％）

○　労務費転嫁交渉指針の発注者としての行動指針及び発注者・受注者共通の行動指針のうち、一つでも行動指針に沿った行動を採らなかった発注者9,388名（回答者に対する割合30.1％）に対し、優越的地位の濫用の未然防止及び労務費の転嫁円滑化の観点から、注意喚起文書を送付

当省が主として関係する業種：協同組合482名（22.7％）、食料品製造業286名（26.7％）、飲食料品卸売業248名（24.7％）、飲食料品小売業122名（15.9％）、酪農業・養鶏業21名（14.0％）

○　労務費転嫁交渉指針の認知度（R6年5月末時点）　全体48.8％

　　当省が主として関係する業種：協同組合47.4％、食料品製造業40.5％、飲食料品卸売業38.8％、飲食料品小売業30.2％、酪農業・養鶏業27.5％

○　受注者が価格転嫁を要請した場合における「全て」又は「多く（７～９割）」の商品・サービスで引き上げられたと回答した割合　全体80.7％

（※小売業除く）

　　当省が主として関係する業種：協同組合87.0％、食料品製造業92.1％、飲食料品卸売業88.9％、酪農業・養鶏業80.4％

【今後の主な対応】

○　今回の公表では、個別事業者名の公表はなし。

　相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された場合は、独占禁止法第43条の規定に基づき、その事業者名を公表する方針で、個別調査を実施中。

○　令和６年度調査において、独占禁止法Q&Aに係る注意喚起文書送付の対象となった6,510名及び労務費転嫁交渉指針に係る注意喚起文書送付の対象となった9,388名に対しては、令和７年度に実施する価格転嫁円滑化に関する調査においてフォローアップ調査を実施。

○　令和７年度においても、労務費転嫁交渉指針のフォローアップや労務費の上昇分の価格転嫁の状況等について重点的に調査を実施するなど、事業者間における価格転嫁円滑化に関する調査を継続して実施。

○　今後とも、より一層労務費の転嫁円滑化が促進するよう、事業所管省庁とも連携し、地方版政労使会議の機会も活用しながら、労務費転嫁交渉指針の更なる周知を行っていく。

　　あわせて、労務費以外のコストの転嫁円滑化も促進するよう、独占禁止法Q&Aの考え方についても更なる周知。

（参考１）独禁法Q＆A

　下記①又は②に該当する行為が、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の一つに該当するおそれがあることを明確化

①労務費、原材料価格、エネルーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと

②労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと

（参考２）労務費転嫁交渉指針

　労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針。労務費の適切な転嫁のため、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要。

　本指針に記載の12の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することとしている。

　【問い合わせ先】

　　　公正取引委員会事務総局　経済取引局取引部　企業取引課

優越的地位濫用未然防止対策調査室

電話 03-3581-3378（直通）

業界関連情報のサブカテゴリ一覧