【周知依頼】価格転嫁と取引適正化について

2025.3.11

先般、第7回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループが開催され、青木内閣官房副長官指示により、添付の事務連絡が接到いたしました。

　以下は農林水産大臣のメッセージです（添付ファイル同様）。

２つの添付ファイルをご利用いただき、関係団体・企業へ周知・共有いただけますよう、

何卒よろしくお願いいたします。

第７回 中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ 議事次第

農林水産業・食品産業関連業界の皆様へ

価格転嫁と取引適正化について

　我が国経済は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点に立っています。

　こうした成長型経済への移行を確実なものとし、一人一人の国民の皆様に生活が豊かになったと実感していただけるよう、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現しなければなりません。

    こうした中、先日、石破総理大臣から、中小企業が価格転嫁できるよう、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて、更なる対策を講じるよう指示がありました。

農林水産関連業界を所管する立場から、皆様に以下の取組をお願い申し上げます。

1. 　下請法違反がないか、業界全体での自主点検を行うこと。
   　仮に違反がある場合には、迅速な不利益の補償や「自発的申出制度」を活用すること。
2. 　下請法改正法案の成立・施行前から自主的に対応すること。
3. 　受注者の利益を損ね、価格転嫁を阻害する商慣習の見直しを行うこと。
4. 　直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となる価格決定をすること。
   　価格転嫁の方針が、サプライチェーンの隅々まで伝わるよう、広く情報発信すること。
5. 　自主行動計画を策定・改善・遵守すること。
6. 　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を遵守すること。

令和７年３月

農林水産大臣　江藤　拓