大阪府菓子工業組合新年互例会

2026.2.18

特別講演「２０２６年度の日本経済」

　大阪府菓子工業組合（野村泰弘理事長）では、令和８年１月20日（火）「２０２６年新年互例会」を開催（於リーガロイヤルホテル大阪）。開会に先立ち、「新春特別記念講演」を企画、講師に日本経済新聞社大阪本社経済部長堤正治氏を迎え、「２０２６年度の日本経済について」と題してご講演いただいた。

　氏のプロフィールと自己紹介ののち本題に入る。（以下抜粋）

　本年は60年に一度の丙午年に当たり、パワフルで激しい変化の年でもあるが、年初より国外では、米国のベネズエラ侵攻、現職大統領拉致。国内では、高市首相が衆議院の解散を決定とまさに文字通りの激動の幕開けとなった。米国トランプ大統領の「ドンロー主義」と呼ばれる自国第一主義は、かつての国際協調やグローバリズムに影を落とし、主要各国との同盟関係の後退にもつながる動きで、わが国にも周辺の地政学リスクの増大、貿易不安による基幹産業への悪影響が今後も懸念される。

　昨年、わが国では、初の女性首班として高市首相が誕生。「サナエノミクス」という危機管理投資を基盤とした政策を打ち出した。ＡＩ、半導体の国内自給、エネルギーの供給改善、防衛など主要なものに加えて、世界的人気のアニメ「鬼滅の刃」に代表されるようなわが国独自のコンテンツ産業の育成も掲げられている。一方、続く円安や長期価格転嫁、人手不足の改善や実質賃金の上昇の成否などの難問が国内経済にどのような影響や変化を招来するかいまだ不透明なところである。

　関西経済を見てみると、昨年は大阪・関西万博の成功、阪神優勝、関西系の大学からノーベル賞受賞者２氏が出るなど記憶に新しいところであるし、インバウンドも中国の制限を差し引いても全国では関西方面への来客が圧倒的に多い上、住みやすい大阪への人口の移動も顕著である。関西経済にとっては明るい材料といえるだろう。又、最近の若い人たちがどんなものにお金を使うかというデータでは、かつてのステータス的な物品よりも「推し活」という言葉に表されるような、個人の趣味や体験、その瞬間だけにしか得られないような熱狂や心の癒しをもたらすような物、事に使う傾向があるようだ。

　大幅に省略したが以上のような講演であった。今後の経営や思考のヒントに生かしていただくよう司会者より伝えて万雷の拍手で締めくくられた。

　この後、野村理事長より年頭の挨拶、各ご来賓の祝辞等を経て懇親会に移った。

　大阪府菓子工業組合副理事長・中野幹