「食品製造業の食品ロス削減のアプローチ10の視点」について

2017.8.17

　平成29年７月26日第39回東菓工協力会総会が上野精養軒で開催され、議案の審議も可決され、役員改選において寺本眞一会長（㈱寺本製菓材料社長）が再任されました。

　総会・講演会・懇親会に協力会と東菓工合わせて85名が参加しました。

　㈱Office3.11 代表取締役の井出留美先生を講師にお迎えして「食品製造業の食品ロス削減のアプローチ10の視点」をテーマに講演して頂きました。

　クイズ形式で行われテキストに答えを書き込む独特な講演で、数字が多く多用されましたが会場の参加者も先生の話にグイグイと引き込まれました。

　全世界では生産量の３分の１相当となる13億㌧の食品が廃棄されています。

　日本では、食品向け８，３３９万㌧の約30％にあたる２，７９７万㌧（２０１３年）が廃棄され、まだ「食べられる食品」が６３２万㌧（東京都民1年間の量に匹敵）捨てられてます。

　これは、日本で１世帯４人家族が１年間に捨てられる食べ物６万円相当となり、１人１日１個分（約１３４ｇ）の「おにぎり」を全国民が１年間での食品ロスと同じ量となります。

　また日本の数年前の廃棄量が「米の収穫量約８００万㌧相当」で、現在は「魚の収穫量６２２万㌧」に匹敵する膨大な数量と金額が無駄になっています。

　日本を含め全世界で、絶対貧困数が世界人口の９・６％に相当する７億２００万人（２０１５年予測）がおり、これは十分に食べられる物を廃棄する一方で、同数の人が栄養不足であるといわれる。

　２０１６年２月３日にフランス議会で「大手スーパーの売れ残り食品廃棄を禁ずる」法案が可決され、慈善団体に寄付するか家畜飼料や農業用堆肥に転用することとなりました。

　食品廃棄量が20～30㎏／人／年、コストは最大€２００億(２兆７０００億円相当)を

　２０２５年までに「食品廃棄半減」目標としています。

　京都市では「廃棄物の減量と適正処理の条例」で平成12年：82万㌧を平成28年：41・７万㌧に、食品ロスにおいて現在６・５万㌧を５万㌧に目標設定しています。

　米国で１９６７年（昭和42年）に誕生した「フードバンク」は、まだ食べられる食品を企業や農家などから引取り、福祉施設や困窮者などへ食べ物に困っている人に渡す活動とその組織が有ります。

　日本でも全国40以上の団体がフードバンクを行っており、活動の主体はＮＰＯ（非営利団体）で社会福祉協議会や自治体・学校などでも始められています。

　食品ロス削減国民運動

　「食べものに、もったいないを、もういちど。」で（農林水産省で商標登録）５省庁（消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）が連携し、官民をあげて食品ロス削減運動を推進、平成25年10月25日から施行されました。

　食品業界に携わっている者として「食品ロス削減のテーマ」である賞味期限表示とその見直し・季節や数量限定などロスを生み易い製品・卸と小売の１／３ルールや欠品ペナルティー条件緩和等など「もったいない」を再認識する講演でした。

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