【ご依頼_農林水産省】「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」へのご協力のお願い

2025.6.13

労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、令和５年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要です。

今般、公正取引委員会は、昨年度に引き続き、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和７年度特別調査」という。）を開始しました。

関係団体の皆様におかれましては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和７年度特別調査に関して、傘下会員企業の皆様に調査に御協力いただけるよう、周知をお願いいたします。

この際、調査票が届いていない企業であっても、公正取引委員会のウェブサイトから回答可能である旨、併せて周知をお願いします。

https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

※　調査への回答期限：令和７年７月７日（月）