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【お知らせ】中小企業庁「パートナーシップ構築宣言」ひな形改正について

本年2月21日に開催した「第6回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」※1において、取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、直接の取引先だけでなく、2次以降の取引階層も視野に入れた対応が必要であることが議論されました。

これを踏まえ、重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁が進むよう、「パートナーシップ構築宣言」※2のひな形が改正されました。

つきましては、添付の「パートナーシップ構築宣言について」をいちどくいただき、

ご対応の検討をお願いいたします。 

※1 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議:

発注側たる大企業と受注側たる中小企業の協議の促進、サプライチェーン全体の生産性向上等の取組を推進し、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築することを目的として内閣府特命担当大臣(経済財政政策)及び経済産業大臣が共同主宰する大臣級会合

https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/partnership.html

※2 パートナーシップ構築宣言:事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守等を宣言するもの

 パートナーシップ構築宣言とは:「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

   ひな形 → https://www.biz-partnership.jp/docs/bizpartnership-hinagata.docx?v=20250617

   ひな形改正プレス → https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250620002/20250620002.html

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