【周知依頼】価格転嫁・取引適正化対策に関する今後の取組について

2025.9.17

農水省より、別添の通り「価格転嫁・取引適正化対策に関する今後の取組」についての周知依頼がきています。

令和７年５月16日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、今後、下請法は中小受託取引適正化法（取適法）、下請振興法は受託中小企業振興法（振興法）が通称となり、両法とも、

令和８年１月１日に施行されます。

改正内容につきましては、下記「中小受託取引適正化法ガイドブック」（公正取引委員会ホームページを参照ください。

https://www.jftc.go.jp/file/toriteki002.pdf）

別紙に

・中小受託取引適正化法のポイント

・受託中小企業振興法のポイント

の他に、警備、ビルメンテナンス、広告等の間接的な経費に関しても、経費が上昇していることから、価格転嫁・交渉の対象とすることについての検討要請が記載されていますので、併せて参照願います。