デジタル課税の法整備を望む

2021.3.17

税収をコロナ対策に

　あれは、一昨年の12月だったと思いますが、地元愛媛県の新聞にデジタル課税の問題が大きく取り上げられていました。

　これは、アメリカなどの巨大デジタル産業が世界中に進出して大儲けをしているにも関わらず、相手国にほとんど税金を納めていない、いわゆる租税回避の問題が大きな社会問題になっていて、ヨーロッパの方ではＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が中心となって、そうしたデジタル産業に対して、売り上げの何パーセントかにデジタル課税という名目で税金を課そうという話になっていて、それをどういう形にするのか話し合いが行われているという内容だったと記憶しております。

　ところが、年が明けると急にコロナコロナで、その問題が宙に浮いているという記事がまた新聞に載っていました。

　一説によると、デジタル課税が制度化されると、世界で1兆円とも数兆円ともいえるお金が税金として見込まれるようで、そうしたお金がコロナ対策に使えればと思っています。

　話は変わりますが、われわれ愛媛県でも、観光地である道後温泉などに観光客が来ないため、ホテルや旅館のみならず、そこに菓子を卸している菓子屋さんも苦戦を強いられているようで、とにかく早くコロナが終息してほしいと思っています。

　菓子屋の場合は飲食店の持ち帰りと同じで、注文して取りに来られて持ち帰る場合が多いからなのか、第１波、第２波の頃はなんとかお客さんも来られていたのが、菓子を買ってどこかに出かける機会が減ったためか、客単価が極端に低くなっているのが現状です。

　私が住んでいる松山市でも、何軒かの飲食店が廃業に追い込まれていて、かつて不況に強いと言われていた菓子屋さんも含め本当に大変な状況です。

　政治家の方々も色々と大変だとは思いますが、デジタル課税などを早く制度化し、もっと思い切った政策を講じてほしいと思っております。

　愛媛県菓子工業組合副理事長・白石恵一