「大阪府菓子関係団体との輸出に向けた懇談会」が開催

2023.8.17

　去る７月４日（火）、大阪市のマイドームおおさかにて近畿農政局の主催で「大阪府菓子関係団体・企業との輸出に向けた懇談会」が開催され、菓子関係団体から大阪府菓子工業組合野村泰弘理事長、岡部友彦副理事長、近畿卸商業組合谷上浩司理事長、横山弘一副理事長、関西菓子工業会藤澤肇会長、フルタ製菓㈱古田盛彦社長、大阪府生菓子協同組合野間耕三理事長らが出席。行政側からは農林水産省、近畿農政局の各担当各位及び複数のコメンテーターの方々、総勢22名の会となった。

　はじめに行政より「２０２２年の食品の輸出総額が１兆４千億円に伸長し、政府はさらに２０２５年に２兆円、２０３０年に５兆円に増加させる目標を掲げているが、その中で菓子については、昨年で２８０億円と全体の２～３％程度であり、人口減少や国内市場縮小化が進む中、「菓子」も輸出重点品目に選定されており、その促進と支援を強力に推し進めていきたい」旨の挨拶がなされた。

　続いて、大阪府菓子工業組合野村泰弘理事長が「我が国の菓子、食品は、質も高く海外でも大変人気がある。一方、国内では少子高齢化等によるマーケットの縮小傾向が懸念されて久しい。今後は菓子業界において「輸出」は重要なキーワードになっていく。ただ会員の多数が中小規模のメーカーである当組合においては、まだ「輸出」というハードルは高く、関心も薄めであるのが実情。今後は、「輸出」に関する様々な問題点や課題をクリアーにして業界全体で取り組んでいくためにも。行政からの支援等も含めて忌憚のないご意見を頂戴したい」と挨拶がなされた。

　その後、下記の各テーマに沿ってそれぞれがご専門のコメンテーターによるプレゼンテーションが行われ、食品輸出の市場動向や現状、その対策、制度などについて説明がなされた。

①「食品輸出のビジネスチャンスと実現方法」
②「加工食品の輸出促進について」
③「加工食品クラスターのメリット・取組推進のポイント」
④「大阪産・名品等の輸出支援策について」

　最後に意見交換会が行われ、菓子関係各団体から「輸送費の値上がり」「品質保持」「原材料の不足や高騰」「人手不足」「欠品問題」「国別の規制の相違」「情報の不足」等現状の様々な問題点について活発な意見がかわされた。これに対し、行政側からも今後の各種事業・支援策も含め、情報の提供、啓発機会の設定など積極的な施策の検討が示されたのち閉会となった。

　大阪府菓子工業組合副理事長・中野幹