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米国の関税措置に関する資料等の送付について

〇令和7年7月25日(金)に開催された政府の「米国の関税措置に関する総合対策本部」の資料

米国の関税措置に関する総合対策本部<br>(第6回)議事次第

※同じく本日開催された自民党の「米国の関税措置に関する総合対策本部」でも同じ政府資料が配布。

〇JETRO資料

「日米関税協議、相互関税や232条自動車・同部品関税はMFN税率含め15%に」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/6d1fdfb672a49f9a.html

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